唐津市議会 2019-03-11 03月11日－03号
◆30番（白水敬一君） 現在では、財源であります退職手当債が使えないような状況でございますので、こういった状況の中で、今後、退職手当、そしてまた中途退職者に対するそういった退職手当の額としてどのように計画されているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 北方財務部長。
◆30番（白水敬一君） 現在では、財源であります退職手当債が使えないような状況でございますので、こういった状況の中で、今後、退職手当、そしてまた中途退職者に対するそういった退職手当の額としてどのように計画されているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 北方財務部長。
だけど40億円の合併特例債がなくなる、別の財源を持ってこないといけないというような話だろうと思うんですけど、どういう起債があるかと思って、財政計画の中で書いてあるのを読ませてもらうと、合併特例債と退職手当債、過疎対策債、辺地債、公共住宅建設債、臨時財政対策債、公共事業債、緊急防災・減災事業債、学校教育施設等整備事業債、私これ非常に重要じゃないかなと思っております。
続きまして、２点目でございますが、退職手当債についてのご質疑でございました。平成18年度から借り入れを行っているわけでございますけれども、以前は10億円とかいったときもあって、現在５億円といったのはどういったことなのかといったご質疑でございました。
それから、そのほか退職手当債、こちらは交付税措置はございませんが５億円、平成27年度と同額を予定しているところでございます。合併特例債、過疎対策事業債、緊急防災減債事業債につきましては、投資的経費の財源として国の高率の交付税による手当があるものでございます。 それから、起債残高でございますけれども、平成28年度末では854億8,300万円を見込んでおります。
その差額分は、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金からの繰り入れや退職手当債の活用などにより賄うという計画でいたしております。このため、平成29年度末におきまして、この３基金の残高見込み額が約6,000万円まで落ち込むという非常に厳しい財政状況となっております。
歳入見込み145億円ですので、不足分の約９億3,000万円、これは退職手当債の借り入れで約１億6,000万円と、残りの約７億7,000万円ほどを基金からの繰り入れを財源とする予算編成方針を立てているところでございます。
この中には、国の交付税、特別会計の財源不足のため、国が地方に発行させる臨時財政対策債が21億7,340万円、退職手当債が５億円含まれておりますので、実際事業に伴う借入額は61億2,000万円でございます。 なお、直近３カ年の一般会計の市債の借入額と公債費の元金償還額を比べてみますと、３カ年とも借入額が元金償還額を下回っており、市債の残高は若干ではございますが減少傾向になっております。
もう１点は、退職手当債の繰り上げ償還ということで、伊万里市にとっては、本年度はいいんじゃないかと──いいという表現が適当かどうかはわかりませんけれども、見通しはいいんだろうと思います。ただ、地場産業としましては、なかなか景気観がそこまではいっていないということも事実だと思います。 そこでまず第１点目、本年度の伊万里市における一般会計の収支の見通しについて、まずはお尋ねをいたします。
公債費の補正は、平成20年度に借り入れた退職手当債の繰り上げ償還金等を追加するものであります。 諸支出金の補正は、公営企業経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、水道事業及び工業用水道事業の２公営企業会計に対する補助金及び出資金を追加するものであります。
また、財政的なものでございますけれども、財政運営の中でも、今回、起債の借り換えをたくさんやっておりますけれども、そういう借り換えをやっておる事例で申し上げますと、例えば、退職手当債を借りる分を臨時財政対策債、これはもう100％交付税で返ってくるということで一般財源が全く要らないような状況になる、それとか消防関係の防災施設関係についても緊急防災減災事業ということで、これは50％の交付税措置だったのが70
こういったことで金額の達成率から見ますと、11.1％と低い数値になっておりますけれども、歳入の取り組みの中で掲げております平成24年度の退職手当債１億5,000万円を借りることにしておりましたが、これは市税等の収入増によりまして借り入れを行っておりません。
地方交付税削減や退職手当債の認可権を使って、財政基盤の弱い各地方自治体を暗黙のうちに恫喝をしてきました。 公務員の退職手当大幅引き下げは、再び民間の退職金、給与にも影響を及ぼすことは明らかです。2000年代になり、民間賃金低下、そして公務員賃金低下という負の連鎖が始まりましたが、退職手当、年金にも負の連鎖が広がろうとしています。
◆16番（楢﨑三千夫君） それでは、また、この中期見通しの中に戻りますけれども、５ページの中の、これは議案質疑で出ていましたかね、退職手当債のことについては、議案質疑で出ていましたかね。 平成27年までは、これは10年間だったですかね、借りられる限度というのはここに出ていますけれども、平成28年度以降は、もう全然出ていないんですよね。
退職手当債につきましては、平成18年度から借り入れを行いまして、平成27年度まで借り入れを現時点で予定をいたしております。
市債の退職手当債、１億円出してあります。 これは昨年の補正でも私も若干触れましたけれども、今回も当初予算で出されております。この退職手当債、国からの許可があるとはいえ、安易に手を出すべきものではないというふうに私は基本的に理解をしております。
総務費では、減収補填債の借り入れに伴い退職手当債を減額し減債基金に積み立てるとともに、事業費の確定に伴い浦ノ崎地区廃棄物処分業務委託料等を減額するものであります。 また、ふるさと応援基金に、東京都 佐々木清勝様、松尾滋子様、奈良県 松尾正則様、兵庫県 横川浩己様、大分県 松尾佳子様、唐津市 力久友美子様から寄附をいただきましたので、積み立てるとともに、厚くお礼を申し上げます。
◆33番（白水敬一君） 平成24年度の退職手当債の限度額というのは７億円に設定をしてあります。しかし、平成23年度は10億円設定してあって、９億円、退職手当債を使われたと、活用されたということで聞いておりますが、今後の退職者の予測、そしてまた財源について、どのように見ているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（進藤健介君） 竹内総務部長。
まず、平成22年度の当初予算におきまして53名分の12億8,257万2,000円を計上させていただいておりまして、その財源は退職手当債が８億円、一般財源が４億8,257万2,000円となっております。 次に、今回の３月補正では、18名分の３億5,133万5,000円を要求をさせていただいておりまして、その財源は全額一般財源でございます。
それでは、退職手当債についての質問を一問一答で行います。 これから10年間の退職者の数、今お尋ねしましたけれども、結構30人から多ければ60人とか、退職者が出ておられるわけですね。それに加えて、予測がつかない勧奨退職者も出られると思います。